東京商工リサーチが発表した新型コロナ関連の経営破たん状況（負債1000万円以上）によると、２月は244件判明した。前年同月から１件減少し、２ヵ月連続で前年同月を下回った。これまでの累計は8497件（倒産8263件、弁護士一任・準備中234件）となった。倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計412件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナ関連破たんは累計で8909件に達した。
コロナ関連破たんは月間200件超えの高水準が続くものの、２ヵ月連続して前年同月を下回り、ピークアウトの気配もうかがえる。ただ、業績回復が見出せずにコロナ禍の後遺症に苦しむ企業は多い。また、コロナ関連融資の返済や、猶予措置を受けていた公租公課の支払いが再開し、資金繰りを維持できないケースも頻発している。このため、コロナ関連破たんは当面、月間200件台の高水準での一進一退が続くとみられる。
都道府県別では、「東京都」が1732件と全体の２割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、「大阪府」794件、「福岡県」467件、「愛知県」429件、「兵庫県」386件、「神奈川県」355件、「北海道」349件、「埼玉県」287件と続く。300件超えが７都道府県、200件～300件未満が５府県、100件～200件未満も８県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は「鳥取県」の20件だった。
業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い「飲食業」が最多で1379件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた「建設業」が1031件に達した。このほか、小売店の休業が影響した「アパレル関連（製造、販売）」の600件。飲食業などの不振に引きずられた「飲食料品卸売業」が343件と、上位を占めている。
負債額が判明した8441件の負債額別では、「１千万円以上５千万円未満」が最多の3296件（構成比39.0％）、次いで「１億円以上５億円未満が2601件（同30.8％）、「５千万円以上１億円未満」が1728件（同20.4％）、「５億円以上10億円未満」が430件（同5.0％）の順。負債１億円未満が5024件（同59.5％）と約６割を占める。一方、100億円以上の大型破たんも23件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
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