東京商工リサーチが発表した「負債1000万円未満」倒産状況によると、2024年１月の負債1000万円未満の企業倒産は48件（前年同月比50.0％増）で、９ヵ月連続で前年同月を上回った。2020年（47件）以来４年ぶりに40件台に乗せ、コロナ禍前の水準に戻した。コロナ禍の支援効果の薄れとゼロゼロ融資の返済開始、物価高、人材確保に伴う人件費の上昇など、幅広いコストアップが資金繰りに影響を及ぼし、倒産の増勢につながった。
産業別は、最多が「サービス業他」の23件（前年同月比53.3％増）で、２年連続で前年同月を上回った。構成比は47.9％（前年同月46.8％）とほぼ半数を占めた。このほか、「建設業」７件（同75.0％増）と「製造業」３件（同50.0％増）、「卸売業」４件（同33.3％増）が２年連続、「小売業」６件（同100.0％増）と「情報通信業」４件（同100.0％増）で５年ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
形態別は、48件すべてが「破産」だった（前年同月比50.0％増）。負債1000万円未満の倒産は小・零細企業がほとんどで、資金面に加えて人的リソースも限界があり、経営再建への取組みは難しい。また、事業内容や取扱品、技術力などで独自ノウハウや特色を打ち出せず、他社との差別化を図れずにスポンサーなどの支援企業を見つけることは難しい。そのため、債務整理にあたっては、消滅型の破産を選択せざるを得ない状況を映している。
原因別は、最多が「販売不振」の33件（前年同月比50.0％増）で、２年連続で前年同月を上回った。構成比は68.7％。このほか、「事業上の失敗」３件（同50.0％増）と「他社倒産の余波」７件（同16.6％増）が、それぞれ２年連続で前年同月を上回った。負債1000万円未満は大半が資産背景が乏しい小・零細企業で、経営再建や再生のノウハウもなく、いったん経営不振に陥ると抜け出すのは難しく、倒産に追い込まれているようだ。
資本金別は、「１千万円未満」が43件（前年同月比48.2％増）で、２年連続で前年同月を上回った。構成比は89.5％（前年同月90.6％）で、1.1ポイント低下。内訳は、「100万円以上500万円未満」が20件（前年同月比42.8％増）、「個人企業他」が15件（同200.0％増）、「100万円未満」が７件（同16.6％増）、「500万円以上１千万円未満」が１件（同75.0％減）。「５千万円以上１億円未満」と「１億円以上」は15年連続で発生がなかった。
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