東京商工会議所が会員企業を対象に昨年11月に実施した「企業における教育支援活動等に関するアンケート調査」結果（有効回答数267社）によると、教育支援活動の実施状況については、大企業は91％、中小企業は53％が「実施している」と回答した。実施内容（複数回答）は、大企業・中小企業ともに「事業所への受入」が最も多い。大企業では71％が「講師派遣」、中小企業では48％が「物的・経済的な支援」と続く。
「事業所への受入」は支援実施企業の86％が実施。大企業97％、中小企業79％といずれも高い実施率だ。「事業所への受入」の対象は、「大学生・大学院生」が大企業・中小企業ともに最多で、特に大企業では82％を占める。中小企業は、大企業に比べて「高校生」を受け入れている割合が高い。実施目的（複数回答）は「将来に向けての人材確保」（59％）が最多。中小企業では「地域貢献」（55％）との回答も目立つ。
「物的・経済的な支援」は支援実施企業の47％が実施。前回調査比13ポイント増加。支援対象（複数回答）は、「小学生」が大企業（47％）・中小企業（35％）ともに最多。前回調査と比べ、中小企業は全体的に実施割合が減少。実施目的（複数回答）は「地域貢献」が53％で最多、次いで「家庭・学校・地域との関係構築」が45％。具体的な活動内容では、「学園祭等への自社商品の提供」や「学習支援団体への寄付」などを挙げる声があった。
「教員採用・研修への支援」については支援実施企業の19％が実施。前回調査比11ポイント増加。支援対象（複数回答）は、大企業は「中学生（中学校）」（56％）が最多である一方、中小企業は「大学生・大学院生（大学・大学院）」（31％）が最多となった。実施目的（複数回答）は「地域貢献」が44％で最多。他の支援ではあまり見られない「業界団体からの依頼」が41％と多く、大企業では63％を占める。
「授業プログラムの提供」については支援実施企業の34％が実施。大企業52％、中小企業22％と差が大きい。大企業は、実施開始時期は「１年～３年前」との回答が31％で、最近始めた割合が多い。主体的に活動している組織（複数回答）では、「学校」が68％で最多だが、「コーディネーター」が活動している割合が12％程度と他事業に比べ目立つ。実施目的（複数回答）は「地域貢献」と「家庭・学校・地域との関係構築」が54％とで目立つ。
同調査結果は