帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、１月の倒産件数は700件で、前年同月比は28.2％増と、21ヵ月連続で前年同月を上回った。前年同月より154件多く、１月としては４年ぶりに700件台となった。2023年４月～2024年１月の累計件数は7277件と、１月時点で2022年度（6799件）を超えた。ただ、前月に比べると▲13.2％となり、２ヵ月ぶりに減少した。
一方、負債総額は842億2900万円（前月1015億400万円、前年同月507億6900万円）となり、前月比では▲17.0％となって今年度最少の負債となったものの、前年同月比では65.9％増の大幅増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。１月の負債トップは、元・リゾート施設運営の奥白馬高原開発（株）（特別清算、東京都）の約48億2500万円だった。
業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月143件→195件、36.4％増）が最も多く、『小売業』（同109件→134件、22.9％増）、『建設業』（同100件→124件、24.0％増）が続いた。『サービス業』は、１月としては東日本大震災翌年の2012年（194件）以来、12年ぶりに高い水準となった。増加率でみると、６業種の2023年４月～2024年１月の累計件数が、２ヵ月を残して2022年度を上回った。
負債規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が408件（前年同月334件、22.2％増）で最も多く、全体の58.3％を占めた。「50億円未満」が９件（同６件、50.0％増）発生し、６ヵ月連続で前年同月から50％以上の増加率を記録した。「100億円以上」は３ヵ月連続で発生しなかった。資本金規模別では、『個人＋1000万円未満』の倒産が500件（前年同月378件、32.3％増）となり、全体の71.4％を占めた。
地域別にみると、９地域中７地域で前年同月を上回った。最も増加率が高かったのは『中国』（前年同月20件→33件、65.0％増）で、13ヵ月連続で前年同月を上回った。「福島」（同１件→９件）の増加が目立った『東北』（同22件→34件、54.5％増）が続いた。件数別では、『関東』（同172件→251件、45.9％増）がトップ。「東京」（同78件→136件）は前年同月を74.4％上回った。
同倒産状況の概要は