日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業を対象に昨年12月中旬に実施した「景気動向等調査」結果（有効回答数3142社）によると、2023年10～12月の業況判断ＤＩ（前期対比、「業況好転」－「業況悪化」企業割合）は、前期からプラス幅が3.1ポイント低下し、5.8となった。来期（2024年１～３月）は、12.6ポイント低下し、▲6.8となる見通しとなっている。
業況判断ＤＩを業種別にみると、「ホテル・旅館」（38.5）、「飲食業」（15.9）、「公衆浴場」（13.4）などの５業種がプラスだった。また、売上ＤＩ（前年同期対比、「売上増加」－「売上減少」企業割合）は、前期からプラス幅が7.6ポイント低下し、15.9となった。業種別にみると、「ホテル・旅館」（54.3）、「氷雪」（45.5）、「飲食業」（28.7）の順。来期は、プラス幅がさらに4.3ポイント低下し、11.6となる見通し。
採算ＤＩ（当期、「黒字」－「赤字」企業割合）は、前期からマイナス幅が0.3ポイント縮小し、ほぼ横ばいの▲1.1となった。利用客数ＤＩ（前年同期対比、「利用客数増加」－「利用客数減少」企業割合）は、前期からプラス幅が9.4ポイント低下し、1.9となった。客単価ＤＩ（前年同期対比、「客単価上昇」－「客単価低下」企業割合）は、前期からプラス幅が0.2ポイント低下し、ほぼ横ばいの13.7となった。
今期（2023年10～12月期）に設備投資を行った企業の割合は、前期から0.5ポイント上昇し、19.7％となった。業種別にみると、「ホテル・旅館」（45.9％）、「公衆浴場」（39.6％）、「映画館」（36.8％）の順に設備投資実施割合が高い。設備投資の内容（３つまで回答）は、「機器・機械（空調設備、照明設備、情報化設備を除く）」が47.6％と最も多く、次いで「店舗・事務所の修繕」（24.4％）、「空調設備」（24.3％）、の順。
設備投資金額は、「100万円未満」が46.0％で最多、次いで「100万円以上300万円未満」が25.0％など、500万円未満が全体の８割超を占める。来期（2024年１～３月期）の設備投資計画については、「実施予定あり」が13.0％となった。また、経営上の問題点（２つまで回答）をみると、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」が53.4％と最多、次いで「顧客数の減少」（39.8％）、「従業員の確保難」（21.5％）が続いている。
同調査結果は