厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の12月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.0％増の57万3313円で24ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.6％増の25万3116円で26ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲0.7％の１万9496円で２ヵ月ぶりの減少、賞与など特別に支払われた給与は0.5％増の30万701円で２ヵ月ぶりの増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.4％増の27万2612円で26ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4％増の79万3207円、パートタイム労働者は2.5％増の11万7784円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.0％上昇し、▲1.9％と21ヵ月連続で減少した。
また、12月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.6％の136.4時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.3％の126.3時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲3.8％の10.1時間で６ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲4.6％と３ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.1％の164.1時間、パートタイム労働者は▲1.4％の79.1時間だった。
一方、12月の常用労働者数は、前年同月比2.0％増の5290万７千人となり、214ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.5％増の3563万８千人で131ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.4％増の1726万８千人で33ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.3％増、「卸売業、小売業」は0.8％増、「医療、福祉」は2.3％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
12月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2312p/dl/pdf2312p.pdf