信金中央金庫が発表した「2024年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万3346社）によると、本年の我が国の景気見通しについては、｢良い｣と回答する割合が13.0％、｢悪い｣が50.4％となった。この結果、｢良い－悪い｣は▲37.4と、１年前の調査（▲57.9）と比べて20.5ポイントの改善となり、1992 年の同調査開始以来の平均（▲55.2）を上回った。業種別では、小売業で比較的弱気の見通しとなっている。
2024年の自社の業況見通しについては、｢良い－悪い」が▲17.3となり、１年前の調査▲32.4）に比べて15.1ポイントの改善となった。1992年の同調査開始以来の平均（▲40.0）を上回った。地域別では、近畿、九州北部、南九州が比較的強気な一方で、東北、四国では比較的弱気となっている。また、業種別では、建設業、不動産業が比較的強気な一方で、小売業では比較的弱気の見通しとなった。
2024年の自社の売上額見通し(伸び率)を｢増加－減少｣でみると、１年前の調査（5.0）に比べて11.3ポイント上昇し16.3となった。増加が減少を上回ったのは３年連続で、1992年の調査開始以来、最も高い数値となった。 地域別では、全11地域でプラスの見通しとなった。ただし、東北では相対的に弱気の見通しとなっている。業種別では、すべての業種でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点については、「すでに上向き（5.4ポイント上昇の19.8％）」、「６ヵ月以内（1.0ポイント上昇の10.7％）」といずれも増加し、目先の業況が上向くとの期待がやや高まっている。従業員規模別にみると、昨年に引き続いて、従業員10人以上の階層では、軒並み「すでに上向き」が「業況改善の見通しは立たない」を上回っているものの、９人以下の階層では正反対の結果となって、規模による二極化の様子が大きい。
2024年における自社の販売価格と仕入価格見通しについては、「緩やかな上昇（10％未満）」が販売価格で51.5％、仕入価格で60.0％と、ともに過半数を占めた。次に、「変わらない（一進一退など）」が販売価格で36.8％、仕入価格で19.9％となった。規模別にみると、規模の小さい企業で「わからない」の比率がやや高いことを除いて、規模による差はあまり見られない。業種別では、建設業で仕入価格上昇を見込む企業の割合が高かった。
同調査結果は
https://www.scbri.jp/reports/businesscycle/20240115-10-12-4-2024-6.html