東京商工リサーチが発表した「2023年の飲食業の倒産動向調査」結果によると、2023年の「飲食業」倒産（負債1000万円以上）は、893件（前年比71.0％増）に達し、コロナ禍の需要激変で倒産が急増した2020年の842件を抜き、過去最多を更新した。コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産を押し上げた。
コロナ禍前の2019年は、人手不足と消費増税で飲食業界に厳しい環境が続き、飲食業の倒産は799件と東日本大震災のあった2011年（800件）に次いで、過去２番目に多かった。2020年は新型コロナ感染拡大と相次ぐ緊急事態宣言の発令で、過去最多だった2011年を上回る842件発生した。その後、手厚いコロナ関連支援の下支え効果で、飲食業倒産は２年連続で大幅に抑制された。
2023年は５月に新型コロナ感染症が５類に移行し、インバウンド需要や人流の回復を中心に、アフターコロナへの動きが急ピッチで進んだ。一方で、各種コロナ関連支援は終了や縮小が相次ぎ、コロナ禍から業績が回復していない飲食業者は資金繰りに苦慮。さらに、食材をはじめとする原材料費や光熱費の高騰、人手不足や最低賃金改定に伴う人件費の上昇、価格転嫁による客足の減少など、飲食業者の収益を圧迫する課題は山積している。
飲食業はすべての業種で前年より増加。最多は日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店を含む「専門料理店」の213件（前年比80.5％増、構成比23.8％） だった。以下、「食堂，レストラン」の203件（同81.2％増、同22.7％）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」の176件（同46.6％増、同19.7％）と続く。「専門料理店」、「居酒屋」、「宅配飲食サービス業」の３業種では、過去最多件数を更新した。
負債額別では、最多が「１千万円以上５千万円未満」の648件（前年比94.0％増）で、飲食業倒産の７割（72.5％）を占めた。「５千万円以上１億円未満」の125件（前年比28.8％増）と合わせ、負債１億円未満の倒産が773件（同79.3％増）で、全体の86.5％と８割を超えた。増加率では「５億円以上10億円未満」の前年比100.0％増（５→10件）が最大で、中堅規模以上の飲食業者においても、倒産の増加が顕著になった。
同調査結果は