2024年の干支は“辰（たつ）”。東京商工リサーチがこのほど発表した「2024年“辰年”設立の法人調査」結果によると、全国で辰年に設立された法人は、十二支では最も少ない24万264社で、全国の法人約360万社の6.7％だった。辰年設立の法人のうち、最古参は1880（明治13）年設立で書籍卸の「丸善雄松堂」（東京）、総合印刷の「大日本印刷」（東京）、不動産管理業の「松本斉産土地」（長野）の３社だった。
辰年設立の上場企業は298社で、全上場4013社のうち、十二支では酉年の282社に次ぎ、２番目に少ない。最古は、1880（明治13）年の「大日本印刷」（東京）。次いで、1892（明治25）年は「シキボウ」（大阪）、「大分銀行」（大分）の２社。1904（明治37）年は、2023年12月20日に上場廃止の「東芝」（東京）。業歴100年超の1916（大正５）年以前は11社で、辰年設立の上場会社の3.6％にとどまる。
1928（昭和３）年は10社、1940（昭和15）年は22社、1952（昭和27）年は30社、1964（昭和39）年は37社、1976（昭和51）年は40社、1988（昭和63）年は22社。2000（平成12）年は最多の84社で、インターネットやソフトウェア関連の企業も多い。辰年の法人設立は、最多が2012（平成24）年の８万2745社（構成比34.4％）。次いで、2000（平成12）年の５万1997社（同21.6％）で、平成設立が13万4742社と全体の56.0％を占めた。
産業別は、最多が「サービス業他」の７万8747社（構成比32.7％）。サービス業他では2012年設立が３万5669社と、半数近く（同45.2％）を占めた。以下、「建設業」３万5659社（同14.8％）、「製造業」２万7232社（同11.3％）と続く。業種別では、「食堂，レストラン」が6712社（同2.7％）で最多。次いで、「経営コンサルタント業」6240社（同2.5％）、「土地売買業」5375社（同2.2％）など、４業種が5000社以上だった。
2024年は、コロナ禍を乗り越え、新たな一歩を踏み出す一年となる。2024年は『甲辰（きのえたつ）』と呼ばれ、成功の芽が成長し、形を整えていく縁起の良い年と言われる。世界をパンデミックに巻き込んだコロナ禍を耐え、乗り切った企業に、昨年は円安、物価高、人手不足が立ちはだかった。アフターコロナに向け経済活動は着実に前進。さらに確かな明るい一年を手にするため、各企業の豊かなアイデアと間断ない行動が求められている。
同調査結果は