日本経団連が会員企業を対象に実施した「政策要望等に関するアンケート調査」結果（有効回答数218社）によると、重要視する短期の事業上のリスク（３つまで回答）は、最多が「資源価格の高騰」（47.9％）、次いで、「為替の急激な変動」（33.6％）、「必要な人材の不足」（30.9％）となった。 製造業では「サプライチェーンを巡る課題」（36.6％）や「世界経済の不確実性」（32.7％）、非製造業では「必要な人材の不足」（43.1％）の回答が多い。
重要視する中期の事業上のリスク（３つまで回答）では、「必要な人材の不足」（49.3％）、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」（30.9％）が前回2023年春の調査に引き続き上位となった。以下、「国際経済社会の分断」（23.5％）、「資源価格の高騰」（21.7％）、「サプライチェーンを巡る課題」（21.2％）が続いた。製造業では「国際経済社会の分断」（31.7％）と「サプライチェーンを巡る課題」（28.7％）の回答が多い。
政府への政策要望・対応（５つまで回答）の短期では、「金融・資本市場の安定化」（48.6％）が上位。製造業では「サプライチェーン多元化・強靭化への支援」（49.5％）、非製造業では「ＤＸ推進への支援」（47.8％）が多い。中期では、「ＧＸ推進への支援」（52.8％）、「ＤＸ推進への支援」（42.1％）は引き続き上位となった。製造業では「サプライチェーン多元化・強靭化への支援」（42.6％）、非製造業では「少子化への対応」（39.1％）が多い。
なお、企業の国内設備投資・研究開発投資の動向をみると、国内設備投資は、半数以上（56.9％）の企業が増加見通し。研究開発投資は、増加させる企業が３分の２（68.0％）にのぼる。いずれも、前回調査（本年６月公表）よりもさらに強い投資意欲が示された。他方、投資額を「維持する」又は「縮小させる」と答えた企業は、人的投資や人材育成、ＤＸ等の情報化投資に注力するとの理由が上位となった。
同調査結果は