東京商工リサーチが発表した「『ＧＣ注記』、『重要事象』記載の上場企業調査」結果によると、2023年９月中間決算を発表した上場企業約2340社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、ＧＣ注記）を記載したのは24社だった。また、ＧＣ注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）は53社だった。
ＧＣ注記と重要事象を記載した企業数は合計77社で、コロナ禍以降で最多の2022年３月期本決算（94社）から17社減少し、４年ぶりに80社を下回った。当中間決算期中の2023年５月、新型コロナが５類に移行した。経済活動の本格再開に伴い、消費関連産業を中心に企業業績の回復が広がった。このため、ＧＣ注記・重要事象の要因にコロナ禍の影響をあげた企業数の減少が顕著となった。
ＧＣ注記・重要事象を記載した77社を理由別に分類すると、65社（構成比84.4％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。原燃料価格や人件費などの上昇によるコスト増が深刻化し、採算性が悪化した企業が目立った。次いで、「新型コロナ影響あり」16社、「資金繰り悪化・調達難」10社、「財務制限条項に抵触」８社、「債務支払条件変更・遅延」６社と続く。
ＧＣ注記・重要事象を記載した77社の業種別では、「製造業」が29社（構成比37.6％）と最多で約４割を占めた。電気機器などの機械製品のほか食料品、化学、医薬品など扱い品は多岐にわたる。以下、外食業者９社を含む「小売業」17社、「サービス業」12社、「情報・通信業」９社と続く。母数が多い製造業のほか、小売業とサービス業が全体を押し上げ、上位３業種で58社（同75.3％）にのぼった。
新型コロナによる影響を要因の一つに挙げた企業は16社で、2023年３月期本決算の31社から半減した。「新型コロナ影響あり」とした企業数はピークの2021年３月期には46社だったが、その後徐々に減少推移を辿り、５類感染症への移行が重なった当中間決算ではさらに減少した。コロナ禍の悪影響が次第に薄れつつある傾向がわかる。
同調査結果は