日本商工会議所が発表した「商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）11月調査」結果（有効回答数1929社）における「円安基調が業績に与える影響及び設備投資の動向調査」によると、円安基調が業績に与える影響については、「メリットが大きい」は3.3％にとどまり、「デメリットが大きい」が47.8％と約５割に迫る。具体的なデメリット（複数回答）では、「原材料、部品、商品等の仕入価格の上昇に伴う負担増」が85.0％と９割に迫る。
「燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担増」も74.9％と７割を超える。コスト増加分の価格転嫁の進捗が足踏みしていること（2023年10月調査）を踏まえると、目下の円安基調によって、多くの中小企業で収益が圧迫されていると考えられる。そのほか、「仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転嫁できず収益悪化」（36.4％）、「輸入品（食料品や日用品など）の値上げに伴う消費者の節約志向の強まり」（20.7％）などが挙げられた。
2023年度の設備投資の動向では、「設備投資を行う（予定含む）」企業は41.6％と４割を超えるものの、前回調査（2023年６月）からは、3.6ポイント減少した。コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、設備投資の基調は一定維持されているものの、原材料やエネルギー価格の高騰等から、実行を足踏みする様子がうかがえる。従業員規模別にみると、従業員10人未満の小規模企業では「行う」割合が約２割にとどまり、「見送る」は４割を超える。
2023年度に設備投資を「行う（予定含む）」としている企業における、2022年度と比較した2023年度の設備投資規模の動向については、「拡大」する企業は28.8％と、前回調査（2023年６月）から、0.9ポイント減少した。設備投資を行う理由（複数回答）は、「現在または将来の需要増への対応」が45.5％と前回調査から３ポイント減少し、「人手不足への対応」（30.8％）が2.7イント増加した。
また、「商品・サービスに一定の価格転嫁が可能」となったことを挙げる企業は8.5％にとどまり、前回調査から、1.5ポイント減少。一方で、価格転嫁が実施できた企業では、 2022年度と比較した設備投資の規模について、「拡大」する企業が46.4％と、全体と比較して17.6ポイント増加。設備投資の目的については、深刻化する人手不足等を背景とした「省力化・合理化」が51.2％と半数を超え、前回調査から8.9ポイント増加した。
同調査結果は↓
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2023/11/LOBO202311.pdf