エヌエヌ生命保険が従業員300名未満の中小企業経営者7227名を対象に11月上旬に実施した「中小企業経営者の事業承継と相続に関する調査」結果によると、仮に経営者本人が急死したり、長期間働けなくなったりした場合の従業員の気持ちや行動（複数回答）としては、「廃業する」が36.4％で最も多かった一方で、２番目に多い回答は「変わらず会社を運営する」（28.6％）という結果になった。
また、相続税を試算した経験は、８割以上（84.0％）が「ない」と回答。「ある」は２割未満にとどまった。相続税を試算したことが「ある」経営者が把握している相続税額の程度は、72.5％が「おおよその金額を把握している」、13.9％が「正確に金額を把握している」と回答。経営者本人が亡くなった場合の相続税額は、13.3％が「100万円未満」、17.8％が「100万円以上1000万円未満」と回答し、相続税1000万円未満が約３割（31.1％）だった。
万一に備えての相続対策（複数回答）は、52.9％が「特にしていない」と回答したが、相続対策をしている場合は、「生命保険への加入」（29.3％）、「親族への贈与」（16.1％）、「後継者の決定」（13.8％）が多い結果となった。会社の後継者として想定しているのは、「決めていない」の43.0％を除けば、最多は「配偶者」（20.6％）、次いで「子ども」（18.4％）、「従業員」（10.0％）だった。
想定している後継者がいる経営者が、その後継者に万一の場合は会社を継いで欲しいと伝えているかについては、「伝えている」が47.0％、「伝えていない」が53.0％という結果になり、半数以上が会社を継いで欲しいと伝えていない実態が明らかになった。都道府県別に回答率をみると、「伝えている」は「宮城県」（66.1％）、「伝えていない」は「佐賀県」（75.0％）がそれぞれ最も高い結果となった。
同調査結果は
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2023/20231206_successionduties.pdf