大阪商工会議所が発表した「資金繰り状況と円安が経営に与える影響に関する調査」結果（有効回答数283社）によると、コロナ禍前の2019年度と比べた今年度売上見込みは、「減少」が４割超（42.8％）となった。昨年度調査の「減少」（62.0％）から改善。資本金別では、１億円超３億円以下の企業では「増加」が半数超え（52.4％）。2019年度比での今年度経常利益見込みは、４割超（43.8％）が「減少」と回答した。
金融機関からの借入れ状況は、「十分借り入れられている」（54.8％）と「現時点で借入れはなく、当面借り入れる必要もない」（27.9％）を合わせると、８割以上の企業は資金繰りに問題はない。借り入れた資金の使途（複数回答）として、人件費関連資金（「従業員への給与」、「賞与資金（従業員へのボーナス）」、「社会保険料（年金、医療、介護、雇用保険等）の使用者負担分」の合計）は４割超（42.6％）で、昨年度（20.9％）より倍増した。
新型コロナウイルス感染症特別貸付（実質無利子・無担保のいわゆるゼロゼロ融資）の借入れ状況は、新型コロナ関連融資を「借り入れしていたが完済」は5.7％、「借入中」は40.6％で、合計46.3％が特別貸付を利用しており、返済開始時期は「すでに返済を開始している」が８割弱（77.4％）で最も多い。また、返済については、４社に３社（75.7％）が「当初の条件で予定通り返済できる見込み」と回答。
円安の影響については、６割弱（58.3％）が、「経営にとってマイナス」（「経営にとってマイナス」（26.1％）と「どちらかといえば経営にとってマイナス」（32.2％）の合計）。「経営にとってプラス」は１割弱（8.8％）（「経営にとってプラス」（3.2％）と「どちらかといえば経営にとってプラス」（5.7％）の合計）。製造業の７割（70.0％）が「経営にとってマイナス」と回答している。
円安の具体的な影響（複数回答）は、「原材料、商品、エネルギー価格上昇等に伴うコスト上昇」が７割弱（68.9％）、「コスト上昇に見合う価格転嫁が難しい」（40.3％）、「販売価格上昇による売上・受注の減少」（24.7％）、「自社の輸入コストの上昇」（24.4％）と続く。なお、経営上望ましい為替水準は４社に３社（75.6％）が、「120円台以下（130円より円高）が望ましいと回答。12月４日現在の水準（146円台）から15円以上の乖離がある。
同調査結果は
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/20231205cash_flow.pdf