日本政策金融公庫が、全国の18歳から69歳までの男女を対象に昨年９月時点で実施した「起業と起業意識に関する調査」結果（有効回答数２万5028人）によると、経営経験の有無を尋ねたところ、「現在事業を経営している」人は6.5％で、「事業を経営したことはない」人が83.2％と多数を占めた。経営未経験者に起業への関心を尋ねたところ、「起業に関心あり」が16.0％、「以前は起業に関心があった」が12.0％となった。
また、起業無関心層（経営経験がなく、以前も今も起業に関心のない人）は全体のうち55.2％を占める。一方、起業予備軍（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）は16.0％、2013年以降に自分で事業を開業し、現在も経営している起業家は1.9％。男性は起業家が2.7％、起業関心層が18.6％を占め、女性は起業家が1.1％、起業関心層が13.3％を占める。起業関心層の割合は、2017年に比べて4.0ポイント増加した。
起業家の開業業種をみると、「個人向けサービス業」の割合が19.0％と最も高く、次いで「事業所向けサービス業」が12.7％で続き、サービス業で起業する割合が高い。組織形態は、「個人企業」が84.5％にのぼる。現在の従業者数は、「１人（本人のみ）」が65.6％を、主な営業場所は、「自宅と同じ場所」が61.2％をそれぞれ占める。起業形態は、55.1％が「専業として企業」だが、「副業として起業」も42.7％と、相当程度存在する。
開業費用をみると、「100万円未満」と少額資金で起業する割合が36.3％を占める。開業費用調達額に対する満足度については、「希望どおり調達できた」の割合は74.7％にのぼり、「すこし不足した」（19.8％）、「かなり不足した」（5.5％）を大きく上回る。起業費用に占める自己資金割合が「100％（すべて自己資金）」である割合は65.4％を占め、この割合を起業費用別にみると、起業費用が「100万円未満」の起業家では86.4％にのぼる。
起業時における金融機関からの借り入れの有無をみると、「借入なし」の割合は82.3％で、この割合を起業費用別にみると、起業費用が「100万円未満」では95.5％、同「100万円以上500万円未満」では84.6％、「500万円以上」では56.6％と起業費用が高くなるにつれて低くなる。なお、現在の月商（１ヵ月当たりの売上高）をみると、「50万円未満」の割合が57.6％を占めており、売上規模は総じて小さいといえる。
同調査結果の詳細は↓