日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業を対象に９月中旬に実施した「景気動向等調査」結果（有効回答数3141社）によると、2023年７～９月の業況判断ＤＩ（前期対比、「業況好転」－「業況悪化」企業割合）は、前期からプラス幅が12.0ポイント低下し、8.9となった。来期（10～12月）は、3.1ポイント低下し、5.8となる見通しとなっている。
業況判断ＤＩを業種別にみると、「氷雪」（61.1）、「ホテル・旅館」（45.9）、「飲食業」（19.4）の３業種のみがプラスだった。また、売上ＤＩ（前年同期対比、「売上増加」－「売上減少」企業割合）は、前期からプラス幅が3.8ポイント低下し、23.5となった。業種別にみると、「氷雪」（64．8）、「ホテル・旅館」（59.0）、「飲食業」（39.0）の順。来期は、プラス幅がさらに4.3ポイント低下し、19.2となる見通し。
採算ＤＩ（当期、「黒字」－「赤字」企業割合）は、前期からマイナス幅が0.3ポイント縮小し、▲1.4となった。利用客数ＤＩ（前年同期対比、「利用客数増加」－「利用客数減少」企業割合）は、前期からプラス幅が4.1ポイント低下し、ほぼ横ばいの11.3となった。客単価ＤＩ（前年同期対比、「客単価上昇」－「客単価低下」企業割合）は、前期からプラス幅が1.8ポイント低下し、13.9となった。
今期（2023年７～９月期）に設備投資を行った企業の割合は、前期から1.0ポイント上昇し、19.2％となった。業種別にみると、「ホテル・旅館」（44.1％）、「公衆浴場」（44.1％）、「映画館」（32.8％）の３業種の設備投資実施割合が３割を超えている。設備投資の内容（３つまで回答）は、「機器・機械（空調設備、照明設備、情報化設備を除く）」が42.5％と最も多く、次いで「空調設備」（32.1％）、「店舗・事務所の修繕」（25.7％）の順。
設備投資金額は、「100万円未満」が46.9％で最多、次いで「100万円以上300万円未満」が27.7％など、500万円未満が全体の８割超を占める。来期（2023年10～12月期）の設備投資計画については、「実施予定あり」が13.5％となった。また、経営上の問題点（２つまで回答）をみると、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」が54.6％と最多、次いで「顧客数の減少」（37.3％）、「従業員の確保難」（22.5％）が続いている。
同調査結果は