帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、2018年（１月～12月）１年間の倒産件数は8063件となり、前年比では3.7％減少し、２年ぶりに前年を下回った。業種別では７業種中、建設業や製造業、卸売業などの６業種で、また、地域別では９地域中、中部や北海道、関東、近畿の４地域で、それぞれ前年に比べ減少した。
一方、負債総額は１兆6255億5200万円（前年２兆4548億8400万円）となり、前年比は33.8％の大幅減少となり、２ヵ月ぶりに前年を下回り、2000年以降で最小となった。これは、負債100億円以上の倒産が11件（前年10件）発生するも、負債5000万円未満の倒産が約６割を占めたことによるもの。負債トップは、ジャパンライフ（株）（破産、３月）の2405億円。
業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（1414件、前年比10.0％減）、製造業（927件、同9.7％減）、卸売業（1202件、同5.8％減）の３業種は、2000年以降で最少となった。また、建設業は2009年以降10年連続、製造業は2010年以降９年連続で前年を下回った。一方、サービス業（1929件、同2.8％増）は唯一前年を上回った。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は4973件（前年比1.7％減）で、構成比は61.7％（同1.3ポイント増）と、2009年（42.5％）以降10年連続で上昇し、2000年以降で最高となった。負債5000万円未満の倒産は、サービス業（1346件）が構成比27.1％（同1.0ポイント増）を占め最多。小売業（1323件）が同26.6％（同0.1ポイント増）で続いた。負債100億円以上の倒産は11件（前年10件）発生した。
地域別にみると、９地域中４地域で前年同月を上回った。中部（1237件、前年比1.3％減）は３年ぶり、北海道（216件、同18.5％減）、関東（2878件、同8.0％減）、近畿（2053件、同5.6％減）の３地域は２年ぶりの前年比減少。一方、東北（351件、同5.4％増）、中国（372件、同11.0％増）など５地域は前年を上回った。関東は、東京都が2013年以来５年ぶり、神奈川県は2000年以降で初めて、全業種において前年を下回った。
同倒産状況の概要は↓