帝国データバンクが発表した「全国老舗企業分析調査」結果によると、同社が把握している業歴100年を超える老舗企業は、2023年９月時点で４万3631社を数えた。毎年およそ2000社が業歴100周年を迎えるなか、昨年初めて４万社を突破したが、今後もこれまでと同様の傾向で増加すると見込まれる。また、全体に占める老舗企業の割合を指す「老舗出現率」は2.65％となった。
老舗出現率を都道府県別でみると、「京都府」（5.26％）がトップとなった。古くから都があり、中心地として栄えたことや、第二次世界大戦中の被害が比較的小さかったことなどが要因としてあげられる。次いで、「山形県」が5.18％で続き、京都府とともに５％（前年4.98％）を上回った。以下、「新潟県」（4.94％）や「福井県」（4.64％）、「滋賀県」（4.46％）と続き、日本海側の地域で老舗出現率が高い傾向が見られる。
これらの地域では、江戸時代中期から明治時代にかけて海運の要として北海道から大阪を結んでいた「北前船」の寄港地が多く、古くから商業の拠点となっていた歴史的背景によるものと考えられる。 一方で、「沖縄県」は0.16％と全国で最も低かった。沖縄県は第二次世界大戦の戦闘が最も激しかった地域の一つで、壊滅的な人的・物的損害を受けたことなどで連続性が途絶えたことよる影響が、こうした結果につながっているとみられる。
老舗企業を業種別（細分類）でみると、「貸事務所」が1401社で最多。次いで、規制の影響で新規参入が難しく約８割を老舗企業が占めている「清酒製造」が936社で続いた。また、日本特有の温泉旅館が多く含まれている「旅館」は783社。その他、世界最古とも言われる金剛組（大阪市天王寺区）に代表される「一般土木建築工事」、「木造建築工事」といった建設業も多く含まれ、それらに付随した業種にあたる「木材・竹材卸」も上位となった。
加えて「呉服・服地小売」、「婦人・子供服小売」のような服飾業など、類似した業種が並んだ。業種別トップとなった「貸事務所」では、創業当時からその事業を行っている場合も中にはあるものの、地域の一等地における小売業やサービス業の展開や、長年保有している広大な土地やテナントを生かして不動産関連事業などに転用することで、時代の流れに応じて業種を変遷してきたケースが多く見られる。
実際に主業が「貸事務所」の1401社のうち従業がある619社について、従業が不動産業ではない業種は334社、不動産業は285社に分かれた。老舗企業で現在は「貸事務所」が主業の1401社において、少なくとも796社は不動産業とは異なる事業を手掛けており、全体の半数以上を占めた。過去に別事業をメインとしていたが、時代の流れや産業の変化によって、業態転換したことで今は貸事務所業がメインとなったケースもある。
同調査結果は