厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の８月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.1％増の28万2700円で20ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.6％増の25万1463円で22ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.0増の１万8619円で２ヵ月ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は▲5.4％の１万2618円で７ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.6％増の27万82円で22ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.2％増の36万6845円、パートタイム労働者は2.9％増の10万3312円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.7％上昇し、▲2.5％と17ヵ月連続で減少した。
また、８月の一人平均総実労働時間は、前年同月比横ばいの132.3時間。内訳は、所定内労働時間が0.1％増の122.9時間で２ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は横ばいの9.4時間となった。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲2.4％と２ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.3％増の157.3時間、パートタイム労働者は▲0.4％の79.0時間だった。
一方、８月の常用労働者数は、前年同月比1.8％増の5249万６千人となり、210ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.6％増の3572万８千人で127ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.0％増の1676万８千人で29ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.1％増、「卸売業、小売業」は0.1％増、「医療、福祉」は1.7％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
８月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2308p/dl/pdf2308p.pdf