アクサ生命保険が全国の中小企業経営者を対象に実施した「健康経営や福利厚生制度に関するアンケート調査」結果（有効回答数6449人）によると、従業員の健康づくりを重要な経営課題と位置づけ、生産性や企業価値の向上につなげる「健康経営」について、内容を知っている（「内容を知っており、取り組んでいる」18.2％、「内容は知っているが、まだ取り組んでいない」28.6％）と答えた経営者は、約半数（46.8％）となった。
「内容は知っているが、まだ取り組んでいない」と回答した経営者は約３割にのぼり、健康経営の導入・実践のサポートの必要性が浮き彫りとなった。従業員の心の健康をサポートするために取り組みたいこと（複数回答）については、約６割（59.4％）の経営者が「ストレスチェックの実施」と回答。一方で、実際にストレスチェックを実施していると回答した企業は約１割にとどまり、大きなギャップが生じている。
新型コロナウイルス感染症の５類への引下げについては、「プラスに働く」と回答した経営者は 46.5％と、「プラスにはならない」と回答した経営者（16.1％）を大きく上回った。「プラスに働く」と回答した経営者は、「対面でのサービス拡大」（79.2％）を中心に、「体内コミュニケーション向上」（36.1％）や「海外からの観光客の拡大」（14.6％）、「海外渡航サービスの拡大」（9.8％）など、プラスの効果を期待している人が多いようだ。
昨今の物価高が企業に与えた影響については、「非常に悪い影響が出ている」（19.4％）、「やや悪い影響が出ている」（42.0％）と回答した経営者は 61.4％にのぼり、多くの経営者が物価上昇による悪影響を実感していることが分かった。物価上昇を受けて不安に感じること（複数回答）は、「原材料費、輸送費などのコスト増加」が68.2％で最多、次いで「人件費の増加」（38.4％）、「売上の減少」（36.9％）などが挙げられている。
従業員の福利厚生制度で取り組んでいること（複数回答）では、最多は「有給休暇等休暇取得の推奨」（57.2％）、次に「退職金制度の整備」（41.7％）。従業員の福利厚生制度で取り組みたいこと（複数回答）では、「社員旅行等レクリエーションの充実」（33.9％）が最も多く、次に、「退職金制度の整備」（26.2％）だった。なお、従業員退職金の準備状況は、25.5％と約４分の１の企業が「準備していない」と回答している。
同調査結果は