厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の7月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.3%増の38万656円で19ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.6%増の25万3066円で21ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は0.5増の1万9054円で3ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は0.6%増の10万8536円で6ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5%増の27万2120円で21ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.7%増の50万8283円、パートタイム労働者は1.7%増の10万7704円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が3.9%上昇し、▲2.5%と16ヵ月連続で減少した。
また、7月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.8%の138.9時間で3ヵ月ぶりの減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.6%の128.9時間、所定外労働時間は▲2.0%の10.0時間でともに3ヵ月ぶり減少となった。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数、前月比)は▲2.1%と6ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.2%の166.5時間、パートタイム労働者は▲1.6%の80.0時間だった。
一方、7月の常用労働者数は、前年同月比1.9%増の5257万1千人となり、209ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.2%増の3577万2千人で126ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.2%増の1679万9千人で28ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.0%、「卸売業、小売業」は0.3%増、「医療、福祉」は1.7%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
7月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2307p/dl/pdf2307p.pdf