厚生労働省が９日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.0％増の28万3607円で16ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.6％増の24万4981円で20ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.1％増の２万561円で13ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は9.7％増の１万8065円で３ヵ月連続増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.6％増の26万5542円で20ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8％増の36万5080円、パートタイム労働者は2.2％増の９万9246円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は1.0％上昇したものの、0.6％増と４ヵ月ぶりに増加した。
また、11月の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.6％増の147.9時間で３ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が1.9％増の136.8時間で３ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲1.8％の11.1時間で５ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲0.3％で３ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は1.5％増の174.9時間、パートタイム労働者は0.6％増の86.5時間となった。
一方、11月の常用労働者数は、前年同月比1.0％増の5041万人となり、153ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3492万９千人で63ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.0％増の1548万１千人で155ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は1.1％増、「卸売業、小売業」は0.8％増、「医療、福祉」は1.8％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
11月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/dl/pdf3011p.pdf s