2022年の日本国内のＢｔｏＣ−ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は22.7兆円（前年比9.91％増）に拡大したことが、経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」で分かった。また、2022年のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は420.2兆円（同12.8％増）に拡大。ＥＣ化率は、ＢｔｏＣ−ＥＣで9.13％（同0.35ポイント増）、ＢｔｏＢ－ＥＣで37.5％（同1.9ポイント増）と増加傾向にある。
ＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模の内訳は、「物販系分野」が13兆9997億円（前年比5.37％増）、「サービス系分野」が６兆1477億円（同32.43％増）、「デジタル系分野」が２兆5974億円（同▲6.10％減）。また、物販分野における2022年のスマートフォン経由のＢｔｏＣ－ＥＣの市場規模は8954億円増の７兆8379億円という推計結果となった。これは物販のＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模13兆9997億円の56.0％に相当する金額だ。
各分野の商品／サービスごとの市場規模をみると、物販系分野では、「食品、飲料、酒類」（２兆7505億円）、「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器等」（２兆5528億円）、「衣類・服装雑貨等」（２兆5499億円）、サービス系分野では、「旅行サービス」（２兆3518億円）、「金融サービス」（7557億円）、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（１兆3097億円）、「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」（6253億円）の市場規模がそれぞれ大きい。
近年急速に拡大している個人間ＥＣ（ＣｔｏＣ－ＥＣ）だが、2022年のその市場規模は、統計情報、関連企業へのヒアリング 等各種情報リソースに基づいて推計したところ、２兆3630億円（前年比6.8％増）となった。市場規模拡大の背景には、ＢｔｏＣ−ＥＣ市場同様、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、インドアで楽しむエンタメ・ホビー用品の購入が増加したことが挙げられる。
日米中の３ヵ国相互間の越境電子商取引の2022年の動向は、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ＥＣによる購入額は3954億円（前年比6.1％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者からの購入額は２兆2111億円（同8.3％増）、中国の消費者による日本及び米国事業者からの購入額は５兆68億円（同6.2％増）となり、いずれの国の間でも増加している。
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