東京商工リサーチが発表した「20023年７月の後継者難倒産調査」結果によると、７月の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1000万円以上）は35件（前年同月比40.0％増）だった。７月としては2018年同月の32件を超え、調査開始した2013年以降で最多になった。アフターコロナに向けて経済活動が本格化するが、代表者の年齢が高い企業ではコロナ禍からの業績回復が遅れ、事業継続を諦めるケースもある。
2023年の「後継者難」倒産は、毎月30件～40件台と高水準での推移が続いている。後継者の育成や事業承継への準備は、企業の経営課題として重要になっている。金融機関に限らず、取引する際の判断材料だけでなく、企業の将来性を見る一つの指標でもある。後継者不在による企業の倒産や廃業は、単なる一企業の倒産・廃業ではない。地域雇用の受け皿や地域経済の衰退にも繋がりかねない。
要因別は、最多は代表者の「体調不良」の19件（前年同月比280.0％増）だった。７月では２年連続で前年同月を上回った。構成比は54.2％と半数を占め、前年同月から34.2ポイント上昇。このほか、「高齢」が７件（同250.0％増、）で、４年ぶりに前年同月を上回った。７月は、「体調不良」が2018年同月の14件を超え、調査を開始した2013年以降で最多となった。また、「高齢」も最多を記録した。
中小・零細企業は、経営者が経営全般を担うことが多い。代表者の年齢が年々上昇するなか、業績低迷が続く企業では代表者が事業意欲を喪失し、事業の継続を断念するケースも増えている。コロナ禍から経済活動が本格化するものの、事業規模が小さい企業は人的制約が大きく、後継者育成や事業承継まで手が回っていない。代表者に不測の事態が発生すると、事業に大きな影響を及ぼし、立ち行かなくなるケースが少なくない。
産業別は、10産業のうち、増加が３産業、減少が５産業、同件数が２産業。「サービス業他」13件（前年同月比62.5％増）が２年連続、「小売業」７件（同133.3％増）が３年ぶり、「建設業」８件（同300.0％増）が５年ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。一方、「製造業」２件（同▲33.3％）が２年連続、「卸売業」３件（同▲25.0％）が２年ぶり、「不動産業」と「情報通信業」が各１件（同▲50.0％）で３年ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
同調査結果は