日本経団連が発表した「2023年夏季賞与・一時金、大手企業業種別妥結状況」の最終集計によると、大手企業の夏季賞与妥結額は90万3397円で、前年比0.47％増え、プラスは２年連続となった。同調査は、原則、東証一部上場企業、従業員500人以上の主要21業種大手241社を対象に実施。最終は、20業種179社（74.3％）で妥結したものの、このうち平均金額不明などの18社を除いた161社の回答を比較したもの。
調査結果によると、平均妥結額90万3397円は、2020年の90万1147円をやや上回る水準だった。回答企業の2022年の実績と比べると、金額で4234円増加にとどまった。また、伸び率は、2022年の8.77％から▲8.3ポイント減と大きく下回り、鈍化した。新型コロナウイルス禍が落ち着いてきたことから、企業の業績が全体的に堅調だったなか、「電力」（伸び率▲11.75％）や「セメント」（同▲10.20％）などが全体を押し下げた。
製造業・非製造業別にみると、製造業（127社）平均は、妥結金額が95万2574円、増減率が3.50％で、2022年実績と比べ、金額で３万2180円の増加となったが、非製造業（34社）平均の妥結金額は77万7293円、増減率は▲6.24％で、2022年実績と比べ、金額で５万1726円減、増減率は▲13.41ポイントと大きく減少した。製造業は前年実績を上回ったが、非製造業は前年実績を大きく下回り、全体の伸び率鈍化の要因となった。
業種別にみると、妥結金額は、「建設」（７社）が125万2850円（増減率▲2.73％）、次いで「食品」（９社）の109万665円（同14.58％）、「機械金属」（３社）の106万8372円（同13.11％）、「造船」（９社）の101万2763円（同13.81％）、「自動車」（13社）の101万2409円（同10.54％）が続き、これら５業種の妥結額が100万円台となった。また、増減率では、プラス10業種、マイナス９業種と、明暗が分かれている。
2023年夏季賞与・一時金、大手企業業種別妥結状況はhttps://www.keidanren.or.jp/policy/2023/056.pdf