生命保険協会は７月21日、2024年度税制改正に関する要望を取りまとめ公表した。公表された要望をみると、重点要望事項として、人生100年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化するなか、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度の拡充を掲げている。
具体的には、所得税法上及び地方税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも５万円及び３万5000円とすること、一般生命保険料控除については扶養している子どもがいる場合、６万円及び４万2000円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも14万円（扶養している子どもがいる場合、16万円）とすることを求めている。
また、企業年金保険関係では、「公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度、厚生年金基金制度）及び個人型確定拠出年金制度の積立金に係る特別法人税を撤廃すること」を要望。運用段階の課税である特別法人税については、適用凍結ではなく撤廃を要望し、撤廃に至らない場合であっても、課税停止措置を延長することを求めている。
そのほか、生命保険契約関係では、「遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（「法定相続人数×500万円」）に「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること」、また、資産運用関係としては、「不動産関連税制の総合的見直しを図ること」、などが盛り込まれている。
生保協の2024年度税制改正に関する要望は