厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の５月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.5％増の28万3868円で17ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.8％増の25万2132円で19ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は0.4増の１万8371円で２ヵ月ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は22.2％増の１万3365円で４ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.7％増の27万503円で19ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は3.0％増の36万8417円、パートタイム労働者は3.6％増の10万2303円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は3.8％上昇し、▲1.2％と14ヵ月連続で減少した。
また、５月の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.9％増の133.5時間で２ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が2.0％増の123.8時間で２ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は横ばいの9.7時間となった。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は4.0％増と４ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は2.6％増の158.7時間、パートタイム労働者は0.9％増の79.8時間だった。
一方、５月の常用労働者数は、前年同月比1.8％増の5220万２千人となり、207ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.9％増の3558万１千人で124ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.9％増の1662万１千人で26ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.3％増、「卸売業、小売業」は0.0％、「医療、福祉」は1.5％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
５月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2305p/dl/pdf2305p.pdf