東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所が発表した「2022年度株式分布状況調査」結果によると、2022年度における全国４証券取引所上場会社（調査対象会社数：3927社）の株主数合計（延べ人数）は、前年度に比べて525万人増加して7140万人となった。また、全体の97.8％を占める個人株主数は、同521万人増加して6982万人となり、９年連続で増加し、７千万人の大台に近づいたことが明らかになった。
2022年度の個人株主数の増減要因についてみてみると、上場廃止会社の影響で約49万人減少する一方、新規上場会社で54万人増加、株式分割実施会社で75万人増加、その他の会社で441万人増加となっており、その結果、今年度の個人株主数は521万人の増加となった。なお、同調査における株主数の集計においては、上場会社間の名寄せができないため、各上場会社の株主数を単純に合算した「延べ人数」を用いている。
主な投資部門の株式保有比率をみると、外国法人等は、前年度比マイナス0.3ポイントの30.1％となったものの、３年連続で30％を超える状況となった。海外投資家の投資部門別売買状況をみると、2022年度は１兆8090億円の２年連続の売越しとなった。月別にみると、半分の６ヵ月で売越しとなっている状況のなか、特に2023年３月には２兆2503億円の大幅売越しとなったことが目立った。
一方、個人・その他の株式保有金額は、前年度比10兆530億円プラスの131兆2553億円となった。株式保有比率ベースにおいても、前年度比プラス1.0ポイントの17.6％となった。個人の投資部門別売買状況をみると、年度合計では7690億円の買越しとなり、２年連続の買越しとなった。月別にみると、2022年９月における9937億円の買越しが目立ち、その影響もあり、年度合計では買越しとなった。
また、信託銀行の株式保有比率は、前年度に比べマイナス0.3ポイントの22.6％と９年ぶりの低下。信託銀行の株式保有金額は、同１兆2452億円プラスの168兆2615億円となったものの、個人・その他、証券会社の保有金額の増加額が信託銀行を上回った結果、信託銀行の株式保有比率が相対的に低下することとなった。一方、信託銀行の投資部門別売買状況をみると、2022年度は１兆8920億円の売越しとなり、２年振りの売越しとなった。
同調査結果の概要は
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/aocfb40000001ut8-att/j-bunpu2022.pdf