帝国データバンクが発表した「事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1420社）によると、自社におけるＢＣＰの策定状況は、「策定している」企業の割合が18.4％となった。前回調査（2022年５月）から0.7ポイント増加し、2018年から６年連続で増加している。しかし、「現在、策定中」（7.5％、前年比▲0.1ポイント減）、「策定を検討している」（22.7％、同▲1.9ポイント減）はそれぞれ減少した。
この結果、ＢＣＰに対して『策定意向あり』（策定・策定中・検討の計）とする企業は48.6％（前年比▲1.3ポイント減）となり、新型コロナ感染症が拡大した2020年をピークに、2021年以降は３年連続で５割を下回った。ＢＣＰ策定率を規模別にみると、「大企業」が 35.5％（同1.8ポイント増）、「中小企業」が15.3％（同0.6ポイント増）。「大企業」は2016年からは8.0ポイント上昇。一方、「中小企業」は同3.0ポイントの上昇にとどまった。
企業が事業の継続が困難になると想定しているリスク（複数回答）は、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が71.8％で最多、次いで、「設備の故障」（41.6％）が続いた。新型コロナ感染症の５類移行に伴いインフルエンザ、新型ウイルスなど「感染症」（40.4％）は前回から13.1ポイントも低下。一方で、震度５弱以上の地震が各地で起きていることから「取引先の被災」（31.4％）、「物流（サプライチェーン）の混乱」（34.7％）が上昇した。
事業中断リスクに備えて実施・検討している内容（複数回答）は、「従業員の安否確認手段の整備」（68.2％）、「情報システムのバックアップ」（57.1％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（41.0％）の順。「大企業」では従業員の安否確認や情報システムの管理などの備えを重視し、「中小企業」では「調達先・仕入先の分散」や「代替生産先・仕入先・業務委託先・販売場所の確保」などのサプライチェーンに関する備えが「大企業」と比べて多かった。
なお、ＢＣＰを「策定していない」企業のその理由（複数回答）は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.0％、「策定する人材を確保できない」が 30.8％、「策定する時間を確保できない」が 26.8％の順。「大企業」では「策定する人材を確保できない」（36.4％）などリソース不足と考える企業が「中小企業」と比較して多い一方、「中小企業」では「必要性を感じない」（21.6％）が「大企業」と比較して7.2ポイントも多かった。
同調査結果は