野村総合研究所が発表したレポート「日本のChatGPT利用動向」によると、ChatGPTを提供するOpenai.comへの日本からのアクセス数は、2023年５月中旬に過去最高の767万回／日に達しているが、アクセス数自体は５月に入ってから横ばいとなっている。ただ、ChatGPTの利用比率は、４月から６月にかけて増加していて、ユーザー数は着実に拡大している。また、世界的にみれば、日本からのアクセス数は米国、インドに次いで３番目に多い。
野村総研は、2023年６月４～５日にかけて、関東地方在住の15～69歳を対象にChatGPTに関する第２回目のネットアンケート調査を行った。その調査結果を2023年４月調査と比較すると、ChatGPTの認知率は61.3％から68.8％へ拡大し、実際に利用したことがあると答えた人（利用率）は12.1％から15.4％へと広がり、認知・利用ともに伸びていた。特に10代、20代の若年層の利用率がこの２ヵ月で大きく増えている。
業種別の利用率は、「情報通信」が32.8％と最も高い。一方、利用率が低いのは「飲食店・宿泊」（1.4％）、「運輸」（9.5％）、「医療・福祉」（11.5％）だった。情報通信業では、「プログラミング」や「Excelなどの関数を調べる」際にChatGPTを利用するという人が多く、飲食店・宿泊業や医療・福祉業では、ChatGPTが「人の代わりにコミュニケーション相手になる」といった考えが多く、業種によってChatGPTに対する期待や用途は異なる。
例えば、飲食店では、ガストやバーミヤンにおいて猫型ロボットが料理を運ぶ様子を見たことがある人は多いと思われる。同店を展開するすかいらーくグループは猫型ロボットを従業員の業務負荷軽減のために導入したが、この猫型ロボットは耳を触ると声を出して喜んだりする機能があることから、利用者とのコミュニケーションにも役立っており、顧客満足度向上につながっているという。
今後、猫型ロボットが音声を認識し、ChatGPTによる適切な反応を返すことで双方向コミュニケーションが実現されれば、人とのコミュニケーションにより特化した使い方まで発展すると考えられる。レポートは「生成ＡＩの進化により、人間同士のコミュニケーションの希薄化等の懸念は生じるものの、それ以上に日常のコミュニケーション不足を補える役割として生成ＡＩのユースケースを整理し、活用していくべき」ことを提案している、