東京商工リサーチは、10月１日のスタートまで残り４ヵ月を切ったインボイス制度の状況を分析・公表した。それによると、５月末のインボイス登録は315万9235件に達した。牽引しているのは法人で、課税事業者の大半が登録した。しかし、個人事業主は５月の月間登録が４月に比べ▲25.1％減など、登録が進んでいない。国税庁などは、周知広報や相談体制の強化を進めるが、登録を躊躇する個人事業主や免税事業者が多い。
課税事業者のうち、法人は順調に登録が進んだが、個人事業主は想定以上に低迷している。 国税庁によると、2023年３月末の課税事業者の登録は、法人の約88％が登録していたのに対し、個人事業主は約53％にとどまる。個人事業主の一部は、制度の認識不足だけでなく、インボイス制度そのものへの抵抗もあるとみられる。さらに問題は、課税売上高1000万円未満で消費税の納付義務のない「免税事業者」の登録への対応だ。
免税事業者でもインボイス制度への登録は可能だが、登録すると軽減策はあるものの課税事業者となり、消費税の納付義務が生じる。一方、登録しないと取引先は税控除ができず、負担増が生じる。このため、取引を解除される可能性も出てくる。免税事業者のインボイス申請は、2023年３月末で約50万件と進んでおらず、小規模事業者が登録に反対、躊躇している実態が浮かび上がっている。
国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に、東京商工リサーチが分析したところ、2023年５月末の登録件数は315万9235件に達する。このうち、法人は198万5879件、個人事業主は116万9196件、その他（社団等）は4160件となっている。登録が進む法人は、すでに登録のピークが過ぎ、５月の登録件数は５万6023件と月間ピークだった2022年11月（21万413件）の４分の１の水準まで落ち込んでいる。
一方、登録が遅れる個人事業主は、2023年３月は18万4816件と、月間登録の最多件数を記録した。だが、その後は４月（17万9768件）、５月（13万4551件）と２ヵ月連続で前月を下回った。インボイスがなくても一定割合の仕入税額の可能など、激変緩和措置が講じられている。それでも登録を見送る個人事業主の多さは、何を物語っているのだろうか…。
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