日本証券業協会が発表した「インターネット取引に関する調査」結果によると、調査対象会員269社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、90 社（33.5％）と、2022 年９月末の前回調査の91社と比べ１社の減少となった。インターネット取引の口座数は、4100 万口座と前回調査時から、200 万口座（5.1％）増加。このうち、有残高口座数は2511万口座と総口座数の61.2％（前回調査時61.8％）となっている。
信用取引口座数も249万口座と、前回調査時から、８万口座（3.3％）増加している。このうち、有残高信用取引口座数は、信用取引口座数の51.4％に当たる128万口座だった。個人のインターネット取引の年代別口座数は、40歳代が887万口座（21.7％）と最も多く、次いで50歳代の856万口座（21.0％）だった。このうち、年代別有残高口座数は、50歳代が522万口座（20.9％）と最も多かった。
2022年10月から2023年３月までの６ヵ月間におけるインターネットを経由した株式等現物取引（上場投資信託（ＥＴＦ）及び不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等を含む）の売買代金は、56兆2483 億円、信用取引（同）の売買代金は、172兆9974億円であり、合計で229兆2457億円（前回調査比4.8％増）だった。また、全会員の株式等委託取引の売買代金963兆178億円に占めるインターネット取引の売買代金の割合は、23.8％だった。
なお、上記の株式等（現物取引）の売買代金62兆8558億円のうち、株式のみの売買代金は56兆2483 億円（89.5％）。同、上場投資信託のみの売買代金は６兆2692億円（10.0％）。株式等（現物取引）の約定件数は２億5091万件（前回調査比10.8％増）だった。また、株式等（ＩＰＯ）募集及び売出しの取扱高は665億円（同160.2％増）。国内投資信託の募集の取扱高は、２兆8668億円（同▲9.5％減）だった。
同調査結果は
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/netcyousa2023.3.pdf