消費者庁は、消費者の意識や行動、消費者問題等について、その時々のテーマで随時「消費生活意識調査」を実施しているが、４月は、全国の15歳以上の男女5000人を対象に「特定商取引法」を中心に調査を実施。その調査結果によると、「クーリング・オフ」制度について、「制度の名称と内容を知っている」と回答した人の割合は60.3％、「名称のみ知っている」は28.5％であり、「クーリング・オフ」制度の名称の認知度は約９割にのぼった。
他方で、「クーリング・オフ」制度について、消費者の理解度には課題があった。例えば、「クーリング・オフ」制度の「名称と内容を知っている」と回答した人の中で、「クーリング・オフ」制度の対象ではない「通信販売での買い物」について誤った選択肢の「できる」と回答した人は 82.4％にのぼった。また、「不動産の賃貸契約」や「自動車販売の契約」でも誤った選択肢の「できる」がそれぞれ67.6％、69.5％と７割近くを占めた。
「クーリング・オフ」制度の名称について認知している回答者に対し、その認知経路について聞いたところ、「ニュースや報道」と回答した人の割合が最も高く、51.5％、次いで「学校・勤務先」（16.7％）だった。年代別にみると、30歳代以上では、すべての年代において「ニュースや報道」と回答した人の割合が最も高く、10歳代及び20歳代においても、「学校・勤務先」に次いで、２番目に回答した人の割合が高かった。
一方的に商品を送り付けられた際の対応について、正しい選択肢を回答した人（16.6％）に対し、その認知経路について聞いたところ、「ニュースや報道」と回答した人の割合が最も高く、51.6％だった。また、詐欺的な定期購入商法にあった際の対応について、正しい選択肢を回答した人（33.4％）に対し、その認知経路を聞いたところ、やはり「ニュースや報道」と回答した人の割合が最も高く、41.1％だった。
同調査結果は
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_research_cms201_230608_01.pdf