厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の４月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.0％増の28万5176円で16ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.1％増の25万3855円で18ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲0.3の１万9699円で25ヵ月ぶりの減少、賞与など特別に支払われた給与は0.2％増の１万1622円で３ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1％増の27万3554円で18ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.1％増の36万9468円、パートタイム労働者は1.9％増の10万3140円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は4.1％上昇し、▲3.0％と13ヵ月連続で減少した。
また、４月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.3％の141.0時間で３ヵ月ぶりの減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.2％の130.5時間で３ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は▲1.9％の10.5時間で25ヵ月ぶりの減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は0.5％増と３ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.1％の168.9時間、パートタイム労働者は▲0.5％の80.8時間だった。
一方、４月の常用労働者数は、前年同月比1.7％増の5198万７千人となり、206ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.3％増の3566万９千人で123ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.4％増の1631万８千人で25ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.4％増、「卸売業、小売業」は0.0％、「医療、福祉」は1.7％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
４月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2304p/dl/pdf2304p.pdf