東京商工リサーチが発表した2023年４月の物価高倒産の状況によると、原材料、エネルギー、食料品など、物価の上昇が続くなか、４月に「物価高」が起因した倒産は49件（前年同月比133.3％増）発生、前年同月の2.3倍増と大幅に増えた。2022年秋から増勢をたどり、2023年３月の59件、2022年12月の56件に次いで、３番目の多さ。業績回復が遅れるなか、物価上昇で価格転嫁が進まない企業を中心に、資金繰りがさらに悪化している。
産業別にみると、10産業のうち、金融・保険業、不動産業、情報通信業を除く７産業で前年同月を上回った。最多は、「製造業」の12件（前年同月比200.0％増、前年同月４件）。次いで、「建設業」が11件（同120.0％増、同５件）、「運輸業」が８件（同14.2％増、同７件）と続く。円安やウクライナ情勢、コロナ禍のサプライチェーン混乱など、原材料や資材、エネルギー価格の高騰が続き、その影響が大きい業種で増加が目立つ。
負債額別にみると、最も多いのが「１億円以上５億円未満」の20件（前年同月比122.2％増）で、物価高倒産の４割（構成比40.8％）を占め、中堅規模が中心となっている。以下、「５千万円以上１億円未満」が16件（前年同月比300.0％）、「１千万円以上５千万円未満」が９件（同200.0％増）、「10億円以上」が３件（同50.0％増）、「５億円以上10億円未満」が１件（同66.6％減）の順となっている。
形態別では、消滅型の「破産」が43件(前年同月比126.3％増）と、全体の９割弱（87.7％)を占め、次いで、「取引停止処分」が５件（同150.0％増）、「民事再生法」が１件だった。コロナ禍の資金繰り支援策の副作用で、過剰債務に陥っている企業は多い。業績回復が遅れ、資材や原材料、エネルギーなどの物価上昇に見舞われ、資金繰りはさらに悪化。新たな資金調達が難しく、事業継続が困難な企業が、破産を選択するケースが増えている。
従業員数別では、「10人未満」が36件（前年同月比260.0％増）で、「物価高」倒産の７割（構成比73.4％）を占めた。このうち、「５人未満」が24件（前年同月比300.0％増）、「５人以上10人未満」が12件（同200.0％増）。このほか、「10人以上20人未満」が10件（同42.8％増）、「50人以上300人未満」が２件（同100.0％増）と、それぞれ増加した。規模が小さい企業ほど物価高の影響が大きい。
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