厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の３月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8％増の29万1081円で15ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.5％増の24万9686円で17ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.1％増の１万9321円で24ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は4.6％増の２万2074円で３ヵ月ぶりの増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.5％増の26万9007円で17ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.3％増の38万82円、パートタイム労働者は2.1％増の10万1038円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は3.8％上昇し、▲2.9％と12ヵ月連続で減少した。
また、３月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.6％増の137.5時間で２ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が0.7％増の127.1時間で２ヵ月連続の増加、所定外労働時間は横ばいの10.0時間だった。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲0.8％と２ヵ月ぶりに減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.9％増の165.0時間、パートタイム労働者は0.9％増の78.8時間だった。
一方、３月の常用労働者数は、前年同月比1.8％増の5143万５千人となり、205ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3504万８千人で122ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.6％増の1638万７千人で24ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.3％増、「卸売業、小売業」は0.2％増、「医療、福祉」は2.2％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
３月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2303p/dl/pdf2303p.pdf