東京商工リサーチが発表した「『令和』設立企業の動向調査」結果によると、「令和」の４年間で、これまでに52万8528社が設立された。最も多かった商号は「ｌｉｎｋ」の178社だった。産業別では、最多が「サービス業他」の22万1125社（構成比41.8％）で４割を占める。次いで、「建設業」の６万139社（同11.3％）、「不動産業」の５万3291社（同10.0％）、「情報通信業」の５万1164社（同9.6％）と続く。
サービス業が４割を占めるが、さらに細かく分類した業種別でみても、社数トップは学術研究,専門・技術サービス業の７万5983社。このほか、医療,福祉事業や飲食業など参入障壁が比較的低いサービス業が業種別の上位に目立つ。経営者が相応の経験を積んで起業する「独立型」が多く、起業時に小資本でスタートしやすい業種が多い点も特徴と言える。また、「令和」設立の上場企業は42社だった。
「令和」設立企業の商号ランキングは、「ｌｉｎｋ」が最多の178社。僅差で「アシスト」の175社が続き、以下、「ＮＥＸＴ」と「Ｒｉｓｅ」が同数の142社、「ミライ」が139社の順。最多の「ｌｉｎｋ」のほか、「コネクト」（９位、122社）、「縁」（16位、111社）、「Ｃｏｎｎｅｃｔ」（17位、104社）、「絆」（23位、100社）など、人やモノ、サービスなどの繋がりを連想させる商号が目立つ。また、「令和」を商号とした企業は68社で、49位だった。
都道府県別では、最多が「東京都」の15万8925社（構成比30.0％）で、ダントツに多い。次いで、「大阪府」の５万1386社（同9.7％）、「神奈川県」の３万4023社（同6.4％）、「愛知県」の２万6985社（同5.1％）、「埼玉県」の２万4059社（同4.5％）、「福岡県」の２万2776社（同4.3％）と続く。大都市圏が上位に並び、１万社以上の設立は10都道府県にのぼる。一方、最も少なかったのは「鳥取県」の1258社（同0.23％）だった。
「令和」設立企業の倒産は2020年３月に第１号が発生して以降、2023年３月まで月間１件以上が発生し、月を追うごとに増加が顕著になっている。年度別（４～３月）では令和２（2020）年度が38件、令和３年度は前年度の４倍以上の157件、さらに令和４年度は前年度の２倍以上の390件が発生した。特に、令和４年度は９月以降、月間30件を上回り、３月はこれまで最多の48件が発生している。
同調査結果は