大同生命が発表した「経営に関するアドバイスに関する調査」結果（有効回答数8267社）によると、経営に関する外部のアドバイスを「活用したことがある」と回答した企業は64％で、36％の企業は未活用であることが明らかになった。アドバイスを活用したことがない企業の課題（複数回答）は、「アドバイスが有益かどうか判断できない」が27％で最も多く、次いで「どこに相談すればいいのか分からない」（23％）が挙げられた。
経営に関するアドバイスを受ける先（複数回答）は、「税理士・公認会計士」が82％と圧倒的に多く、次いで「金融機関」（32％）、「他社（知り合いの経営者等）」（23％）、「商工会・商工会議所」（19％）などが続く。最も身近な相談先は「税理士・公認会計士」となったが、相談頻度は、「月に１回程度」が42％で最も多く、次いで「四半期に１回程度」（24％）、「半年に１回程度」（19％）、「年に１回程度」（15％）の順だった。
希望するアドバイスの内容（複数回答）は、「財務・税務・法務・労務」が31％で最も多く、次いで「各種助成制度に関する情報提供」（26％）、「販路・仕入先の拡大」（22％）、「人材育成」（22％）、「経営計画・事業戦略等の策定」（20％）、「事業承継」（16％）、「新商品・サービスの開発」（11％）、「社内体制の整備」（10％）、「企業・事業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）」（６％）など多岐にわたる。
業種別でみると、「卸売業」、「製造業」では「販路・仕入先の拡大」に関するアドバイスを希望する企業が、それぞれ33％、28％と多くなった。「財務・税務・法務・労務」に関するアドバイスでは「建設業」が34％と多い。また、従業員規模が大きくなるほど、「人材育成」に関するアドバイスを希望する割合が高く、「５人以下」の企業の11％に対し、「６～20人」の企業では28％、「21人以上」の企業では39％となった。
なお、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が企業規模にかかわらず一律「50％」（従来、中小企業は25％）に変更された改正労働基準法（2023年４月１日施行）の認知度については、「内容を知らない」と回答した企業は30％となった。業種別にみると、「運輸業」での認知度が92％と他業種に比べて高い結果となった。一方、「不動産・物品賃貸業」や「小売業」では「内容を知らない」が、それぞれ41％、39％と特に多くなっている。
同調査結果は
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2023/pdf/230424_news.pdf