ワンコインで生活用品の多くが揃う「100円ショップ」市場の成長が続いている。帝国データバンクが発表した「100円ショップ業界動向調査」結果によると、大手４社を中心とした国内100円ショップ市場（事業者売上高ベース）は、2022年度は前年から7.2％（約671億円）増の約9969億円となる見込みで、１兆円にせまる規模となった。このペースで推移すると、100均市場は2023年度には１兆円の突破が確実とみられる。
店舗網も大幅な増加となり、大手４社の店舗数は2023年３月末時点には9000店舗前後に達する見込みで、前年から300店以上、10年前の2012年度からは3000店以上増加する。各社とも年間100店超の新規出店を続けており、早ければ2025年度にも国内累計で全国１万店規模を突破する見通しとなる。2022年度は、コロナ禍の外出自粛やテレワークの普及による巣ごもり特需の反動減からスタートした。
他方、昨年２万品目に上った食品の値上げに象徴される、急激な円安や原材料価格の高騰から消費者の節約志向が強まり、「100円ショップ」の需要は底堅く推移。加えて、クオリティやデザインの見直し、最新のトレンドや細かな需要変化を捉えた新商品の投入など、価格にとらわれない商品訴求力も大幅に向上し、売上拡大に貢献してきた。特に、コロナ禍以降人気が拡大したアウトドア関連商品の販売が好調だった。
100円ショップの１人当たり購買額を推定すると、2022年度は平均で665円／月となり、増加幅は2010年度以降最大となる47円だった。積極的な店舗展開や販売チャネルの多様化、アウトドア用品など日用雑貨以外の商品ラインアップが拡充されたことで顧客層が広がったこと、150～200円などミドル・ハイプライス商品の購入が増えていることなどが要因となった。
物価の上昇局面で家計の味方として消費者の支持を集めてきた100円ショップは、「コストパフォーマンス」が良ければ100円以外の商品も選択肢に入るなど、同じ低価格志向でも消費トレンドには変化もある。実際に、100円商品を主軸としながらも、独自化や高機能化など付加価値を高めた中高価格帯の商品では、コスパの高さを背景に消費者から受け入れられており、順調に売上を伸ばしている。
大手各社ではスケールメリットを活かした仕入原価の抑制、自動化・省人化によるローコストオペレーションでコスト低減対策を進めている一方で、規模の小さい地場の中小100円ショップでは利幅が確保できず仕入れに苦慮し、事業継続を断念したケースもあるなど経営環境は厳しい局面が続いている。原材料価格の上昇が継続すれば、既に市場の大部分を占める大手４社と中小100円ショップ間の二極化や合従連衡がさらに進むとみられる。
同調査結果は