東京商工リサーチがこのほど発表した2022年「倒産企業の財務データ分析調査」結果によると、2022年（１～12月）に倒産した企業のうち、直近決算が判明した企業の６割（構成比62.9％）が倒産直前で最終赤字に陥り、また、約７割（同67.3％）は債務超過だったことが分かった。慢性的な赤字で財務悪化が進み、倒産した企業全体の営業利益率は３期連続でマイナス（赤字）だった。
2022年の倒産企業（383社）の赤字企業率は、直近決算（最新期）で62.9％（前期55.8％）に及んだ。前々期から16.5ポイント悪化した。一方、生存企業（38万1045社）は、最新期の赤字率は25.4％で、前期25.2％、前々期22.9％とほぼ横ばいだった。倒産企業は、業績不振に加え、コロナ禍の急激な業況悪化が追い打ちをかけており、生存企業との差が際立った。
営業利益率は、最新期で倒産企業が▲2.5％、生存企業は5.3％で明暗を分けた。倒産企業は、前々期▲0.6％→前期▲2.8％→最新期▲2.5％と、マイナスが３期続いた。倒産企業で、営業黒字は前々期206社（構成比53.7％）→前期162社（同42.3％）→最新期113社（同29.5％）と減少の一途をたどった。一方、生存企業は同70.6％→62.9％→62.4％で、コロナ禍で利益環境は厳しさを増したが、６割以上の企業は黒字を維持した。
有利子負債構成比率【有利子負債（長・短期借入金、社債など）÷総資本】は、企業の借入金への依存度を示す。倒産企業は、前々期63.5％→前期65.5％→最新期69.3％と上昇をたどった。一方、生存企業は同28.2％→29.5％→29.8％と、ほぼ横ばいで推移。前々期との比較は、倒産企業は5.8ポイント上昇に対して、生存企業は1.6ポイント上昇にとどまる。ゼロ・ゼロ融資などの支援策で、経営不振の企業ほど借入依存度が高まったようだ。
倒産企業のうち、最新期の債務超過は258社で約７割（構成比67.3％）に達した。自己資本比率が10％未満（債務超過を除く）は60社（同15.6％）で、債務超過と合わせると８割超（同83.0％）を占めた。疲弊した財務状態で倒産に追い込まれた状況が浮かび上がる。一方、生存企業は、自己資本比率30％以上が21万9874社（構成比57.7％）にのぼる。ただ、債務超過の企業も６万1561社（同16.1％）あり、支援体制の強化が急がれる。
売上高人件費比率【人件費÷売上高】について、2022年の倒産企業とコロナ禍前の2019年の倒産企業を比較すると、2019年は前々期14.6％→前期14.1％→最新期14.5％とほぼ横ばい。一方、2022年は同22.5％→19.3％→23.1％と、５～９ポイント上昇。また、３期の平均は、2019年の倒産企業が14.4％に対し、2022年の倒産企業は21.6％で、コロナ禍で急激に売上が減少し、人件費の負担が重みを増した状況を反映している。
同調査結果は