日本経団連が発表した「2017年度福利厚生費調査」結果（有効回答数658社）によると、調査企業が2018年３月までの１年間（2017年度）に負担した福利厚生費は、従業員１人当たり１ヵ月平均10万8335円で、前年度から3.1％減少し、３年ぶりに11万円台を下回った。同調査は、1995年度から毎年実施し、今回で62回目。回答企業の労務構成は、１社当たり平均従業員数が4661人、平均年齢が42.0歳だった。
調査結果によると、福利厚生費のうち、社会保険料等の企業拠出分である法定福利費は、前年度比2.0％減の８万4884円となった。企業が任意に行う福祉施策に要する費用である法定外福利費は、回答業種の業種構成の変化に伴い、同7.0％減の２万3452円となった。月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額（55万8532円）に対する比率は、福利厚生費全体が19.4％で、このうち、法定福利費は15.2％、法定外福利費は4.2％となった。
法定福利費は、現金給与総額のマイナスの伸び（55万8532円、前年度比1.3％減）を上回って減少しており、雇用保険料の引下げ等の影響などから費用が減少した。内訳をみると、「健康保険・介護保険」は前年度比1.7％減の３万1119円、「厚生年金保険」は同1.4％減の４万7375円となった。料金改定のあった「雇用保険・労災保険」は同12.7％減の5123円、「子ども・子育て拠出金」は同13.5％増の1182円と、それぞれ大きく増減した。
法定外福利費は大幅減少となったが、内訳をみると、「住宅関連」１万1436円（前年度比7.4％減）、「医療・健康」2802円（同10.8％減）、「ライフサポート」5606円（同6.0％減）、「文化・体育・レクリエーション」1774円（同10.8％減）と主要な施策は軒並み前年を下回った。その中にあって「育児関連」費用は409円（同11.1％増）と初めて400円を超え、右肩上がりの伸びをみせている。
なお、「通勤手当・通勤費」は従業員１人平均9030円で前年度と比べ0.1％減、「退職金（退職一時金と退職年金の合計額）」は４万6125円、同12.8％減だった。また、「カフェテリアプラン消化ポイント総額」は円換算で4842円となり、利用実績が分かる導入企業は97社だった。カフェテリアプランとは、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。
同調査結果の概要は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/103.pdf
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/103.pdf