転職サービス「doda（デューダ）」が、20～59歳のビジネスパーソン１万5000人を対象に実施した「副業の実態調査」結果によると、今、副業を「している」との回答が全体の8.2％で、前回から＋0.2ポイントとなった。また「検討中」との回答も0.6ポイント増えて18.4％となり、副業への興味や関心が少し高くなった様子がうかがえる。一方で、「していない」人は前回から－0.8ポイントの73.4％となり、全体の７割強を占めている。
副業の月収で最も割合が多いのが「１万円未満」で29.1％、次に多いのが「10万円以上」で15.9％、３番目に多いのが「１万円台」で15.4％。特に10万円以上の層は、34.4％だった前回調査に比べると半分以下の割合に大幅ダウン。全体では４万円以上の層で減少傾向が見られた半面、１万円未満が大幅に増えた。全体の平均額は５万1218円で、年代による差はあるものの、副業の平均月収は約５万円となった。
副業の内容（複数回答）としては、最も多いのは「サービス業（接客・販売）」の20.8％、次に「株／ＦＸ」で19.4％、「ネットビジネス（通販・アフィリエイト・ネットショップ運営）」で11.4％。前回調査と比べると１位と２位が逆転し、「サービス業（接客・販売）」が前回の17.9％から2.9ポイントアップしている。背景には、コロナ禍で縮小していた対面での接客や販売が少しずつ復活してきている影響があるのかもしれない。
勤務する会社で副業が認められているかどうかは、約４分の１の25.3％が「認められている」と回答。一方、「禁止されている」は49.8％と約半分を占めている。副業解禁が少しずつ広がっている動きはあるものの、現実的にはまだハードルが高い様子がうかがえる。副業が認められている業界は「旅行・宿泊・レジャー」の38.5％。「ＩＴ・通信」の36.8％、「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」の34.7％の順だった。
「旅行・宿泊・レジャー」はコロナ禍で大きく打撃を受けた業界だったことも、副業の解禁の後押しになった要因の一つとみられる。一方、業界によって副業が認められている割合に差はあるものの、どの業界にも「禁止されている」と答える人が一定数いる。最も禁止されている割合が高いのが「金融」で63.7％。顧客の資産を扱う金融業界は、情報漏洩による自社の信頼損失のリスク回避から、副業を禁止する企業が多いのかもしれない。
同調査結果は
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/service/2023/20230313_01/