厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の１月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万6857円で13ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.8％増の24万7153円で15ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.1％増の１万8647円で22ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲1.7％の１万1057円で８ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.8％増の26万5800円で15ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.3％増の36万510円、パートタイム労働者は0.8％増の９万8144円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は5.1％上昇し、▲4.1％と10ヵ月連続で減少した。
また、１月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲1.4％の127.7時間で４ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲1.6％の118.0時間で４ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.1％増の9.7時間で22ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲3.3％と６ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.9％の151.9時間、パートタイム労働者は▲1.8％の75.8時間だった。
一方、１月の常用労働者数は、前年同月比1.6％増の5169万３千人となり、203ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.9％増の3522万２千人で120ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.0％増の1647万１千人で22ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は1.1％増、「卸売業、小売業」は0.0％、「医療、福祉」は1.9％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
１月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2301p/dl/pdf2301p.pdf