日本政策金融公庫が、飲食業や理・美容業など生活衛生関係営業企業を対象に昨年12月中旬に実施した「雇用動向に関するアンケート調査」結果（有効回答数3142社）によると、１年前と比べた従業員数の増減については、「減少」と回答した企業の割合は13.1％と、前年調査（2021年）を1.8ポイント下回り、「増加」と回答した企業の割合は6.5％と、前年調査を3.1ポイント上回った。
業種別にみると、「減少」と回答した企業は、「ホテル・旅館業」（24.6％）において最も割合が高く、次いで、「映画館」（16.4％）、「飲食業」（16.1％）の順だった。また、従業員の過不足感について、「不足」と回答した企業の割合は34.2％と、前年調査（2021年）を4.3ポイント上回った。業種別にみると、「不足」と回答した企業は、「ホテル・旅館業」（65.6％）が最も割合が高く、次いで、「映画館」（47.5％）、「飲食業」（39.5％）の順だった。
正社員の賃金水準については、１年前と比べて「上昇」と回答した企業の割合は34.4％と、前年調査（2021年）を8.5ポイント上回った。今後１年間の正社員の賃金見通しは、「引上げ予定」が32.8％と、前年調査を6.5ポイント上回った。業種別にみると、「上昇」と回答した企業は、「ホテル・旅館業」（45.5％）が最も割合が高く、次いで、「映画館」（40.7％）、「食肉・食鳥肉販売業」（38.6％）、「飲食業」（35.8％）の順だった。
一方、非正社員の賃金水準は、１年前と比べて「上昇」と回答した企業の割合は49.4％と、前年調査（2021年）を11.7ポイント上回り、2015年の調査開始以来、最も高い割合となった。今後１年間の非正社員の賃金見通しは、「引上げ予定」が35.5％と、前年調査を7.5ポイント上回った。業種別にみると、「上昇」と回答した企業は、「ホテル・旅館業」（66.3％）、「映画館」（61.0％）、「クリーニング業」（55.0％）、「飲食業」（51.6％）の順だった。
同調査結果は