東京商工リサーチがこのほど発表した「物価高に伴う上場企業の賃上げ・手当支給調査」結果によると、急激な物価高を理由に2023年２月までに賃金のベースアップ（給与水準の引上げ）、一時金の支給を公表した上場企業は68社あることが分かった。食品やエネルギーから日用品まで、今後も値上げが見込まれるなか、春闘の労使交渉を前に、大企業を中心に「賃上げ」の機運が高まっている。
同調査は、物価高が顕在化した2022年７月以降、一時金等の支給や賃金引上げを公表した上場企業を集計したもの。上場68社のうち、「手当（一時金）」の支給は41社で、そのうち支給金額が判明した25社の平均額は６万7120円（中央値５万円）だった。10万円以上を支給する企業も８社あり、最高はサイボウズの15万円だった。68社の業種別は、最多は「製造業」の17社（構成比25.0％）で、４分の１を占めた。
次いで、「情報通信業」が15社（構成比22.0％）、「サービス業」11社（同16.1％）、「卸売業」７社（同10.2％）の順。円安のほか、コロナ禍による経営への影響が限定的だった企業や業種で早い時期から物価高に対する賃上げ、手当支給を決定している。「賃上げ」や「手当支給」を実施する大手企業に対し、価格転嫁が難しい中小企業がどこまで追随できるのか。企業任せでは、賃金の二極化が拡大する可能性も出ている。
物価高に伴う手当支給、ベースアップを公表した業種は、「製造」が17社（構成比25.0％）で最多。次いで、「情報通信」の15社（同22.0％）、サービス11社（同16.1％）、卸売７社（同10.2％）と続く。円安の恩恵とコロナ禍の影響が比較的軽い業種が上位を占めた。ただ、コロナ禍が直撃した「外食」（６社、構成比8.8％）、「小売」（５社、同7.3％）でも同業他社に先駆けて実施する動きがみられた。
支給形態別では、生活支援を目的に期間を定めて支給する「手当」（一時金・臨時賞与などを含む）が41社で6割（構成比60.2％）を占めた。一方、恒久的な「ベースアップ（ベア）」を実施した企業も25社（同36.7％）だった。さらに、「手当とベア両方」を実施した企業は２社あった。ＣＰＩが前年同月比3.0％を超えた2022年８月以降、大手企業を中心に従業員への生活支援を目的とした手当給付の流れが進んでいる。
同調査結果は