厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の2023年４月１日付け指定講座を公表した。今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、介護福祉士、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計229講座。また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座51講座、夜間講座19講座、土日講座20講座をそれぞれ新たに指定した。
この結果、専門実践教育訓練給付の対象となる新規指定は229講座（再指定262講座）、これまでに指定したものを合わせると、2023年４月１日時点で2820講座となる。「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。オンライン講座は、通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。
「教育訓練給付」のうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講費用の50％（年間上限40万円）を６ヵ月ごとに支給するもの。また、訓練修了後１年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給する。
専門実践教育訓練指定講座の類型別内訳は、(1)業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程（介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など）が新規120講座、給付対象1737講座、(2)専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム（商業実務、衛生関係、工業関係など）が同39講座、677講座、(3)専門職学位課程が（ビジネス・ＭＯＴ、法科大学院、教職大学院など）同４講座、90講座。
(4)大学等の職業実践力育成プログラム（特別の課程（保健）、正規課程（保健）など）が新規同45講座、197講座、(5)一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程（シスコ技術者認定CCNPなど）が同１講座、３講座、(6)第四次産業革命スキル習得講座（ＡＩ、データサイエンス、セキュリティなど）が同19講座、115講座、(7)専門職大学等の課程が同１講座、１講座となっている。
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