従業員５人以上の事業所の昨年分の一人平均現金給与総額は、前年比2.1％増の32万6157円で２年連続増加したことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査令和４年分」結果速報で分かった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の24万8603円で３年連続の増加、残業代などの所定外給与は5.0％増の１万8933円で２年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は5.1％増の５万8621円で、４年ぶりの増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年比1.5％増の26万7536円で２年連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.3％増の42万9449円、パートタイム労働者は2.6％増の10万2073円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が前年比3.0％上昇して、▲0.9％となった。
また、2022年分の一人平均総実労働時間は、前年比0.1％増の136.2時間で２年連続の増加。内訳は、所定内労働時間が▲0.3％の126.1時間で２年ぶりの減少、所定外労働時間は4.6％増の10.1時間で２年連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は6.1％増で２年連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.2％増の162.3時間、パートタイム労働者は1.0％増の79.6時間だった。
一方、2022年分の常用労働者数は、前年比0.9％増の5134万２千人となり、10年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.5％増の3513万人で10年連続の増加、パートタイム労働者は1.9％増の1621万２千人で２年連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲0.8％、「卸売業、小売業」は▲0.7％、「医療、福祉」は2.5％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
勤労統計結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cp/dl/pdf22cp.pdf