日本政策金融公庫が、従業員20人以下の小規模企業を中心に昨年12月中旬に実施した「信用保証利用企業動向調査」結果（有効回答数4260社）によると、資金繰りＤＩ（前期比、「好転」−「悪化」、季節調整値）は、2022年10～12月期実績ではマイナス幅が前期から7.1ポイント拡大の▲25.2と、中小企業の資金繰りは悪化した。来期2023年１～３月期はマイナス幅が同8.6ポイント縮小の▲16.6とやや改善する見通し。
また、今期（10～12月期）に借入を実施した企業の割合は、前期比1.2ポイント増の15.9％とやや増加。従業員規模別にみると、「０～20人」が同1.1ポイント増の14.3％、「21人以上」は同0.8ポイント増の23.9％。一社当たりの借入金額構成比は、「１千万円以下」が同▲4.7ポイントの37.5％、「１千万円超５千万円以下」が同5.9ポイント増の44.0％、「５千万円超」が同▲2.0ポイントの18.1％で、平均借入金額は4425万円だった。
今期に借入を実施した企業のうち、保証を利用した企業割合は、前期比▲4.7ポイントの52.8％とやや減少。保証利用割合別では、「全額利用」の割合は同▲2.6ポイントの44.6％、「一部利用」も同▲2.1ポイントの8.2％と、ともに減少した。来期（１～３月期）における保証利用要請ＤＩ（前期比、「強くなると思う」−「弱くなると思う」、季節調整値）はマイナス幅が同1.8ポイント拡大の▲3.9とやや低下した。
一方、生産・売上ＤＩ（前期比、「増加」−「減少」、季節調整値）は、今期はマイナス幅が前期比6.2ポイント拡大の▲20.9となった。来期はマイナス幅が13.8ポイントと大幅縮小の▲7.1が見込まれる。また、採算ＤＩ（前期比、「好転」−「悪化」、季節調整値）は、今期はマイナス幅が同7.2ポイント拡大の▲32.6となり、来期はマイナス幅が同17.3ポイントと大幅縮小の▲15.3の見通しとなっている。
なお、新型コロナウイルス感染症による企業活動へのマイナスの影響については、10～12月期において「現在影響あり」と回答した企業は69.9％と、前期と比べて3.5ポイント低下し、20年４～６月期以降７割前後で推移している。業種別にみると、すべての業種で「現在影響あり」と回答した企業が前期と比べて低下しており、製造業は▲5.6ポイント低下。建設業は「現在影響あり」と回答した企業が58.5％と他業種と比べて低い。
同調査結果は