帝国データバンクがこのほど発表した「食品主要195社の価格改定動向調査」結果によると、2023年１月31日までに決定した2023年中の飲食料品値上げ品目数は、上場する主要105社で１万482品目判明した。また、非上場の主要90社で判明した値上げも1572品目判明した。この結果、年内の食品値上げは累計１万 2054 品目に達し、このうち４月１日までの累計で１万品目を突破する。
2022年の値上げでは１万品目到達までにおよそ７ヵ月を要したのに対し、2023年は実施ベースで３ヵ月早く到達する予定で、前年と同じ時期（2022年１～４月：5573品目、対象計195 社）と比べても倍増ペースで推移するなど、値上げの動きは収束の気配がみられない。今後は、春～夏頃にかけて１ヵ月当たり2000～3000品目前後の値上げが常態化する可能性が高まっている。
このうち、2023年２月単月の値上げは加工食品を中心に5463品目となり、前年同月（1420品目）に比べて３倍規模に達したほか、2022年以降の単月では最多の2022年10月（7864品目）に次ぐ２番目の多さ、2023年中では最多となる。前年の主な値上げ要因だった円安は一服感もあるものの、引き続き原材料価格の高止まりに加え、物流コストや輸入コスト上昇が続き、製品価格へ緩やかに反映する動きが目立つ。
2023年に予定される値上げ約1.2万品目のうち、原材料高が理由となったものは99％以上（品目数ベース）と、ほぼ全てで「原材料高」が理由に挙げられた。一方で、原油高などの「エネルギー」（88％）、プラスチック容器などの「包装・資材」（71％）のほか、「円安」（25％）なども理由に挙がった。また、2023年の値上げでは「加工食品」（6657 品目）が最多で、チルド麺や缶詰製品のほか、ウィンナー製品の大規模な値上げラッシュが控える。
嗜好性の強い「菓子」（944品目）も、３月には最も多かった2022年９月の水準を上回る規模となる見通し。クッキーやチョコレートなどが中心で、本体価格の引上げのほかに内容量減による価格維持＝「実質値上げ」の傾向が目立つ。次いでドレッシングや醤油、ポン酢製品を中心とした「調味料」（2236 品目）、焼酎や輸入ワイン・ウイスキーなど酒類を中心にした「酒類・飲料」（1810 品目）と続いた。
同調査結果は