東京商工リサーチが発表した「2022年老人福祉・介護事業の休廃業・解散調査」結果によると、昨年の老人福祉・介護事業の休廃業・解散は、2010年の調査開始以来、過去最多の495件（前年比15.6％増）を記録した。倒産も過去最多の143件を記録し、倒産と休廃業・解散の合計は638件と初めて600件台を超えた。ヘルパー不足や競争激化に加え、コロナ下の感染防止から利用控えや物価高の影響で事業継続を断念する介護事業者も相次いだ。
過去の経緯をみると、介護事業者の休廃業・解散は、倒産と同様に介護報酬のマイナス改定や人手不足、大手との競争などから増加ペースが高まり、2018年は445件に達した。ただ、2018年度の介護報酬プラス改定で先行きに明るさも出て、2019年は395件に減少。しかし、2020年は新型コロナ感染拡大による利用控えや感染防止の対策費用などが負担となり、倒産（118件）と同様に休廃業・解散も過去最多の455件に増加した。
2021年は、コロナ関連の資金繰りなどの支援効果で、倒産（81件）と同じ動きで休廃業・解散も428件に減少した。2022年はコロナ禍も３年目に入り、支援効果の薄れや利用者数の回復遅れ、物価高、コストアップなどが重なり、倒産と休廃業・解散が過去最多を記録。2024年度は介護報酬の改定が予定されるが、大幅なプラス改定は期待できず、本格化する高齢化社会に備え、介護事業者の経営力強化は重要さを増している。
だが、コロナ禍で資金面を含めて体力が疲弊している小・零細事業者も少なくない。コロナ関連支援の縮小も進行し、2023年は先行きの厳しさから休廃業・解散がさらに増加する可能性も高まっている。2022年に倒産以外で、事業停止した休廃業・解散の件数は、過去最多だった2020年の455件を40件上回る495件と急増。経営者や介護職員の高齢化、コロナ禍の利用控えとコスト高による業績不振などが複合的に絡んでいる。
倒産と休廃業・解散の違いは、負債の返済の可否にある。2022年に休廃業・解散しても負債が残れば、2023年に倒産へ移行する可能性もある。倒産と休廃業・解散は紙一重のケースも多い。介護事業者の苦境は、家族を含めて誰もが“介護難民”に直面する可能性を示唆する。国や自治体からの資金繰りや職員の処遇改善などの支援が薄まると、経営再建が見込めない介護事業者も多く、2023年は休廃業・解散がさらに増勢を強める可能性がある。
同調査結果は